2018-03-20 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
今回のことについて、この事件が起こってから、ニコルソン中将が沖縄県庁を訪ねて謝罪をする、そして、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話会談して、日本の法制度に基づき責任が問われることを望むという見解を出す、中谷防衛大臣はカーター国防長官と軍属の範囲内の見直しについて合意する、この事件が起こってからこういうことをやっているんです。
今回のことについて、この事件が起こってから、ニコルソン中将が沖縄県庁を訪ねて謝罪をする、そして、カーター国防長官が中谷防衛大臣と電話会談して、日本の法制度に基づき責任が問われることを望むという見解を出す、中谷防衛大臣はカーター国防長官と軍属の範囲内の見直しについて合意する、この事件が起こってからこういうことをやっているんです。
私は、先月訪米し、カーター国防長官と会談してまいりましたが、今後とも、新たな日米防衛協力のための指針に基づき、同盟の抑止力と対処力を一層強化してまいります。 また、地元の基地負担軽減のための取組も引き続き行ってまいります。特に沖縄の基地負担軽減のため、北部訓練場の過半約四千ヘクタールの年内返還に向けたヘリパッド移設工事や普天間飛行場の移設・返還などに取り組んでまいります。
私は、先月訪米し、カーター国防長官と会談してまいりましたが、今後とも、新たな日米防衛協力のための指針に基づき、同盟の抑止力と対処力を一層強化してまいります。 また、地元の基地負担軽減のための取り組みも引き続き行ってまいります。特に、沖縄の基地負担軽減のため、北部訓練場の過半約四千ヘクタールの年内返還に向けたヘリパッド移設工事や、普天間飛行場の移設、返還などに取り組んでまいります。
中谷防衛大臣もカーター国防長官と電話では会談をされましたが、来月シンガポールで、アジア安全保障会議というところで直接会われて、そこで会談をするという機会がございます。直接会った機会に大臣はどのような姿勢で臨むのかについても伺いたいと思います。
○木原副大臣 事件の発生を受けまして、米側に対しまして、外務大臣からケネディ大使、また、防衛大臣からもカーター国防長官を初め、強い抗議を申し上げたということについては既に御紹介がございました。
○木原副大臣 先ほど防衛大臣からも答弁をさせていただきましたように、これは、今後、再発防止について、特に軍属についての再発防止について、既に防衛大臣そしてカーター国防長官の間で双方しっかり協議をしていこうということでありますので、その協議をしている中で、予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
その日の夜でありますが、アメリカのカーター国防長官と電話で会談をいたしましたけれども、今回の事件につきまして、極めてこれは残忍で凶悪で決してあってはならない、言語道断の出来事であると強く遺憾の意を表し、抗議をいたしました。そして、この再発防止につきましても具体的に、そして効果のあることを講じていただくように、これは米国として取り組むべきことであるということを申入れをいたしました。
また、カーター国防長官とも電話で会談をされたと聞いております。 そのことも踏まえて、この再発防止策等々についての協議の場でしっかり沖縄の皆さんの声を入れて協議をするような場をつくっていただきたいという声について防衛大臣の所見をお伺いしたいことと、国防長官とどのような話をされたのか、お答えいただけますでしょうか。
二十一日の夜は、カーター国防長官と電話会談を実施し、今回の事件について極めて強い遺憾の意を伝え、強く抗議をし、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行っていくということ、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、これを強く求めました。
政府としても真剣に受け止め、逮捕直後の十九日深夜にケネディ大使を呼び出し、岸田大臣から強く抗議するとともに、二十一日にも中谷大臣がカーター国防長官に電話で強く抗議をいたしました。
そして、ことしの四月十四日、カーター国防長官とアキノ大統領の会談では、南シナ海で米軍とフィリピン軍の共同哨戒活動の定期実施で合意しているわけです。このときのカーター国防長官の記者会見では、オーストラリア、日本とも共同哨戒を行いたい、こういうふうに表明をされています。
そして、十八日には、アメリカのカーター国防長官も、米軍は北朝鮮ミサイルの発射に備えて、米国、韓国、日本を守るためにミサイル防衛システムを配備済みだというふうに報道がありました。 そこで、まず、最近の北朝鮮の一連の動きに対して、政府はそれぞれに対しどのような評価を行っているのか、そして、現在までにどのような対応をとってきたのか。これは米韓との連携を含めて伺いたいと思います。
オーストラリアは、米国のアシュトン・カーター国防長官からの要請について、我々が既に行っているイラク治安部隊の訓練及び空爆へのかなりの貢献を考慮しながら、検討してきた。本政府は、カーター長官に対して我々の現在の貢献を継続すると通知した。 要するに、現在の貢献を継続する。現状維持。つまり、有志連合への貢献の拡大には応じないということを、はっきりこういう形で明らかにしているわけであります。
昨年十二月九日のアメリカのカーター国防長官の上院軍事委員会の公聴会での発言によると、有志連合による軍事作戦に関して、約四十カ国に対して協力を要請したというふうにあります。そして、偵察のための航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したというふうに、上院の軍事委員会でカーター国防長官は説明をしております。
まずは、アメリカのカーター国防長官、今年の四月二十七日に、２プラス２の後の記者会見ですよね、今後は日米が世界のどこにおいてでも共同作戦を展開できる、大変力強い、ある意味で日本に対する期待というものを表明されたわけですね。
五月には、アメリカのケリー国務長官が中国の外相や習近平国家主席と会談をし、またシャングリラでカーター国防長官も演説され、懸念を表明しましたが、中国側は、主権の問題として、一向に向き合っていません。習近平主席に至っては、南シナ海問題について、もう既に何度も言ってきたことだけれども、広大な太平洋には中米二つの大国を受け入れる十分な空間があると述べたとの報道があります。
アメリカのカーター国防長官は新ガイドラインについて、日米同盟を一変するものだ、こう述べているわけですよ。外務大臣はそういう認識ではないということですか。
そうした方々への打撃というか、ケアの措置も含めて、一体どうするつもりなのかということは非常に大きな問いとして問わざるを得ませんし、ごく最近、昨日ですかね、アメリカのケリー国務長官とカーター国防長官が、ＴＰＰはアジアの安全保障の問題であると、つまり、中国を抑え込んでアメリカ自身がイニシアチブを取るためにも絶対に妥結しなきゃいけないというようなことまでおっしゃって、記事を書いているんですね。
二つ質問があるんですけれども、菅原さんも含めて三人にまずお聞きしたい第一点は、先ほどもちょっとお話がありましたケリー国務長官とカーター国防長官が論文を載せたということですね。アメリカにとっては、中国と安全保障の面でアジアで闘っていくためにＴＰＰをやらなくちゃいけないという趣旨の話です。
この前のシャングリラの場でも、カーター国防長官が何と言っているかというと、中国側を激しく非難して、最近行われている人工島、つまり埋め立て、この問題を非難しました。 それと相前後して、ラッセル国務次官補は、警戒監視活動を続けていく、そして国際的な海、空域である限り、航行の自由の権利を行使すると。
また、この軍事委員会のマケイン委員長は、中谷大臣も今回御一緒されたカーター国防長官に対して、二〇一六年のリムパックにはもう中国を招かないようにしようと、そういう圧力をかなり強めるという動きですよね。
カーター国防長官は、新たなガイドラインに言及して、南シナ海問題への対処を念頭に日米協力強化を示唆したという報道がございましたけれども、例えば、現行法でもできますけれども、今後、共同計画に基づいて、南シナ海において平時からの警戒監視、これを自衛隊が行うというふうにするのですか。
その上でお伺いしたいのは、今回、冒頭紹介しましたけれども、ケリー国務長官、そしてカーター国防長官の発言を見ると、どちらかというと、アメリカは、世界において日本が積極的な役割を果たしていただきたいという意図も感じますし、あるいは日本も、総理も時々そういうことをおっしゃっておられます。私は、それは大事だと思います。
あわせて、アシュ・カーター国防長官は同様のことを述べておられまして、新しい軍事的な協力、ミリタリー・コオペレーションという分野の新しい領域が広がるということを言っておるんですけれども、軍事的な協力の新しいエリアという中において、アジア・パシフィック、アジア太平洋地域とともに、アラウンド・ザ・グローブ、世界全体の、両方において新たな軍事協力のエリアが新しく広がる、こういうことを言っておられるわけであります
○中谷国務大臣 ガイドラインにつきましては、数年をかけて日米間で協議、調整を行ってきたわけでございますし、また、閣僚間の話し合いも、２プラス２が開催され、昨年の十月には中間報告があり、また、今回も四月にカーター国防長官が来日をされた折にも、それぞれその時点での日米の情勢認識、また政策の考え方、そしてガイドラインにつきましても協議をいたしましたが、その際、日本の安全保障政策の整備に係る検討状況につきましても
アメリカのカーター国防長官も三月十八日の下院の軍事委員会の公聴会で、ガイドラインの改定は、日本の非常に有能な自衛隊と、我々と戦略目標と基本価値を共有する日本に対して、地域と世界中で我々を支援する新たな方法を与えるものになると、こう述べました。
一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って協議をしました、今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができましたと言っています。これはガイドラインのことです。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について互いに認め合いました、皆様、私たちは真に歴史的な文書に合意をしたのですとアメリカの議会に報告しているわけです。